ビジョン。

●  「佐野市市有施設適正配置計画」実施に向け、新合地区に存続する施設の見直しが実施される。　⇒　2018年5月（地区説明会）

　　　　　　　（半数以上の施設が耐用年数を経過）

　　　　　　【Aグループ】廃止・譲渡　（2022年度までに地区との合意形成）

　　　　　　・新合支所（2026年）耐用年数到達

　　　　　　【Bグループ】統合・複合化

　　　　　　・山形小、閑馬小、下彦間小、飛駒小　⇒2020.年3月　同時閉校。小中一貫校　「あそ野学園義務教育学校」に統合

　　　　　　　※上記閑馬小学校以外の３地区の町会において、「地域としては利活用しない」との合意形成がなされ、閑馬小の利活用に全面協力するこ

とが、確認されている。

　　　　　　　　・新合診療所（2026年）耐用年数到達　⇒（今後は不明）

　　　　　　　　【Cグループ】改修／更新・現状維持

　　　　　　　　・遠原の里福祉センター

2018年2月「小学校跡地利活用に関するアンケート」を閑馬地区全世帯に実施【上町・下町会主体で実施】

　　　　　　　　　配布　460世帯　　回収　390世帯　　回収率　84.8%

                  【途中結果】　20%…地元管理に賛成、20%…地元管理に反対、60%…市の判断に任せる

　　　　　　　　　・地元管理をする場合…「コミュニティの拠点」「こども・高齢者の集える場」「農産物販売」等が上位を占める

　　　　　　　　　・今後については、「上町・下町の各町会より委員を選出し、跡地利活用の検討委員会」を結成しプラン等を検討する。

  ①地域のコミュニティ活動の拠点が無くなってしまうこと。(他に公共施設が無い)←「住民の民意」

　②地域内の診療所が統合移設となることは、「生活圏」の維持にも影響が大きく、不安材料となり、更なる人口減少が懸念ざれる。

③地域の「活性化推進」および「有効活用を図る【拠点】」の位置づけとしての「シンボル」が必要である。

④「田園回帰」の尊信やJA(農泊推進)や地域内外の多様な組織(シンセキ村等)との連携を図り、より良い地域づくりを行っていく「拠

   点となる施設」が必要であること。

①    課題解決のための持続的な取組体制の確立（地域運営組織の形成）

②    増加傾向にある「耕作放棄地」を住民により有効な資源として利活用（開墾⇒再生⇒収穫）

③    農業従事者の育成・養成を推進し、農業経験者の拡大

④    地域に「ひと」を呼び込むため、若い世代を中心に都市部から「閑馬」への移住促進のバックアップ並びに農泊事業への協賛（JAとの連携                                                                                                                         2018年                    

　　　　　　　　　　　・JA農泊プロジェクトとのコラボ（３月）

      　　　　　　　　・「耕作放棄地」の【再生(３月)→田植え(５月)→収穫(１１月)】のアクションプログラムを作成し、活動を開始。

　　　　　　　　　　　・「はねやすめ」(宿泊施設)オープン

　　　　　　　　　　　・「農作物の直売所」(地元農家さんの持ち寄り)設営